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署名拒否なら首相発言も 官房長官が日米合意の修正は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する政府の対処方針について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議決定や閣議了解への署名を拒否する場合、署名が不必要な首相発言として示すこともあるとの考えを明らかにした。

 日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明に「名護市辺野古崎周辺」と明記するが、具体的な工法などは今後も調整するとされており、政府は地元の同意をまだ取り付けられていない。

 平野氏は「まだ途中段階である場合には、そういう方針を首相発言として示すことは一つの方法だ」と指摘。「技術的な面から検証する時間がまだある。最終的には次の2プラス2で政治的に決着させる」とも述べ、今回の共同声明や対処方針を持って最終決着ではないとの考えを示した。

 社民党が共同声明に辺野古を明記しないよう求めていることについては「(共同声明を)最終的に作り上げていっており、一からやり直すことにはならない。考えづらい」と述べ、応じない姿勢を明確にした。

 政府は同日午後にも連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会の開催を調整しており、こうした中で引き続き社民党の理解を求めていく方針だ。

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振り込め詐欺急増、撲滅月間を緊急実施 警視庁(産経新聞)

 東京都内の4月の振り込め詐欺被害認知件数が、集中対策として振り込め詐欺撲滅月間を初めて実施した翌月の平成20年11月以降、最悪の数字となったことを受け、警視庁は12日、今月17日から6月16日までの1カ月間を緊急で撲滅月間とし、不審な電話があった場合に110番通報をするよう呼びかける。

 期間中は被害発生件数を70件以下に抑えるほか、各警察署がいずれも振り込め詐欺を1件以上摘発することなどを目指す。

 警視庁によると、これまで撲滅月間実施後は認知件数が減少する傾向があったが、今年に入ってからは2月に撲滅月間が行われた後も被害は増加傾向にあり、4月には認知件数が155件に達した。

 4月末現在の累計認知件数は前年同期より119件多い520件、被害額も約7830万円多い約7億6850万円で、オレオレ詐欺の手口が急増しているのが特徴という。

 5月に入り、調布署管内で息子をかたった男が「電車内に会社の通帳が入ったバッグを忘れた。すぐに金が必要で会社に損害を与えてしまう」などと高齢女性を狙ってうその電話をかけ、現金をだまし取る手口の振り込め詐欺が相次いで4件発生。うち1件は約1500万円の被害があったといい、警視庁は警戒を呼びかけている。

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中韓、日本近海で行動活発化 鈍い官邸につけ込む(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題ですきま風が吹く日米関係を尻目に、中国と韓国が日本の海洋権益を脅かす動きを続けている。鳩山由紀夫首相は在沖縄海兵隊の抑止力の重要性にようやく言及し始めたが、中韓は普天間問題での首相の沖縄訪問や日米協議のタイミングを見計らうかのように挑発行動を活発化。日本周辺には抑止力の空白を許さない現実がある。

 ≪「海兵隊は貴重」≫

 「北東アジア地域が完全に安全になったとは言いがたい。海兵隊は即応性、機動性が大変貴重であり、その意味で抑止力が存在している」

 首相は6日夜、海兵隊の抑止力をこう定義付けた。初めて沖縄入りした4日、「学べば学ぶにつけ(海兵隊で)抑止力を維持できていることが分かった」と発言した首相に、「首相の不勉強のおかげで多くのものが失われた」(石破茂自民党政調会長)など批判が強まっていることを意識したものだ。

 しかし、日本を取り巻く環境は、首相の「不勉強」を許してはくれない。

 沖縄訪問を翌日に控えた3日午後、中国国家海洋局の海洋調査船「海監51」が奄美大島北西沖約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁の測量船に接近して調査中止を迫った。

 「中国側は日米の動きを瀬踏みしつつ、日本近海で影響力拡大をねらっている。国家海洋局は海軍と緊密な関係にあり、3~4月の挑発行動と一連の動きとして扱う必要がある」

 外務省幹部はこう強調した。中国海軍は3月18日、駆逐艦など6隻を東シナ海から太平洋に進出させた。4月には10隻の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通り、最終的に沖ノ鳥島近海まで達した。同艦隊は同月8日と21日、艦載ヘリが海上自衛隊護衛艦に危険な近接飛行を実施している。

 ≪タイミング≫

 8日はワシントンでの日米非公式首脳会談(4月12日)が行われる直前、21日は米国で日米外務・防衛担当の事務レベル協議が開かれる前々日というタイミング。海保に対する妨害活動が行われたのも、首相の沖縄入りと、防衛省での日米実務者協議の前日だ。

 韓国も同月15日、竹島周辺海域で地質調査の実施を発表するなど、実効支配の既成事実化を図っている。

 しかし、首相は同月12日の日中首脳会談で中国艦隊の動きに抗議しなかった。岡田克也外相は今月6日、中国海洋調査船の行動について駐日中国大使を呼び抗議したが、型通りの「抗議」にとどまることが多い。

 一方で、政府は海兵隊の機能の一部を沖縄県外に移す案を米側に提起しており、「日本のちぐはぐな対応が中国や韓国の活動に拍車をかけている」(防衛省筋)といえる。

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